【時事解説】キャッシュレスは日本に根付くか その2 ~確定申告も大阪経理記帳代行センター~

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【時事解説】キャッシュレスは日本に根付くか その2

記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


世界の多くの国でキャッシュレス化が進んでいます。

中でも、最先端をいくスウェーデンでは、

「現金お断り」を掲げる店もあります。

また、銀行の多くがATMの閉鎖に取り組んでいる状態です。


隣国の韓国もキャッシュレス決済が浸透しており、

比率は90%に及ぶといいます。

日本では、財布からお金を出す光景が一般的で、

キャッシュレス決済の比率は18%程度にとどまっています。


とはいえ、日本でも、国を挙げてキャッシュレス化に取り組んでいます。

検討会では、2025年までにキャッシュレス化を40%に拡大し、

将来は80%を目指すといいます。

最近では、消費税率引き上げに合わせ、

キャッシュレスで決済した消費者には

ポイントを還元するといった施策が検討され、

話題になりました。


企業にとって、キャッシュレス化のもう一つのメリットは

マーケティングデータが得られることです。

カードや電子マネーで支払いを済ませると、

履歴から顧客の年齢、性別、住まいなどのデータが蓄積されます。


さまざまな属性のデータから、属性ごとに、

どのような商品を好むかがわかるようになります。

結果、自身の店でどの商品をすすめるのが良いか、

売上をあげるのに役立つ情報が得られます。


スマホ決済の利用者が増える中、

今、多くの企業がキャッシュレス関連の市場に参入しています。

運営会社の収益源は手数料です。

キャッシュレス化が進めば進むほど、

多額の利益が見込めます。


このほか、支払いのシステムを構築するIT企業や、

データを活用し、新たな提案をするコンサルタントなど、

キャッシュレス化を取り巻く市場には

多くのビジネスチャンスがあります。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


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