【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その1 ~大阪経理記帳代行センター~

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【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


最近、ビットコインなどの

仮想通貨に注目が集まっています。


昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、

億単位の利益を得た投資家が続出しました。

そのため、投機的な商品として話題になっています。


実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、

企業の資金調達

(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の手段としても

活用が進んでいます。

ICOとは、どのようにして

資金を集める方法なのでしょうか。


資金調達といえば、IPO(新規公開株、株式上場)が

手段の一つとしてよく知られています。

ICOの仕組みはIPOと共通点が多くあります。


IPOの場合、企業は株式を発行し、

投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。

ICOは株式の代わりに、

トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。

企業は投資家に事業内容などを説明し、

賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。

資金として、現金ではなく、

仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。


ICOは、米国では盛んに行われています。

日本では端緒についたばかりですが、

すでに109億円を調達した企業も出ています。

なにより、ICOのメリットは、

IPOと比べて審査が簡便なので、

手軽に実施できる点にあります。

IPOよりも早く資金を調達できることが魅力です。


投資家のメリットはトークンが

仮想通貨の取引所に上場されれば、

新たな仮想通貨として取引できます。

加えて、トークンは株式と同じように

売買時の価格(株式でいえば株価のようなもの)がつきますが、

価格が上昇すれば、株式と同じように、

売却による差益を得ることができます。(つづく)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)





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