トラブル回避の対応術　その２　～大阪経理記帳代行センター～

②社員の仕事、役割や責任を再検討する

有期契約社員が正社員と同じように

無期契約に転換した場合、

転換後の雇用区分を明らかにして、

従来の正社員と仕事の内容、役割や責任が

どう異なるかを明確にしておくことが、

トラブルを防ぐ意味においても大切となります。

そのためにも、業務の特性の違いなどに着目して、

現在有期契約社員が従事している仕事について、

基幹的な業務か補助的な業務課、業務の必要性が

一時的か恒常的か、

の2つの観点で分類することからはじめます。

そして、無期転換後の社員に任せる業務や役割、責任などは、

従来の有期契約社員が担うものとは

別ものとすることが適当なのか、

あるいは現状どおりで問題はないのか、

検討しておくことが必要となるでしょう。

③適用する労働条件を検討し、

就業規則を整備する


無期転換後の社員について、
従来の有期契約社員の業務や役割などとは

異なるものとする場合、

それらの内容とともに労働条件に関しても

検討することが望ましいとされます。

検討した内容に基づき、必要に応じて

無期転換後の社員に適用する就業規則を作成します。

その場合には、対象となる社員の就業規則の対象から

除外しておく必要があるので、

正社員の就業規則も見直すことになります。

このような手順で進める制度設計の段階では、

労使間のコミュニケーションを密にすることで、

導入やその後の運用をスムーズに

行うことができるとされています。

無期転換の申込みについて、その要件や手続き、

転換後の働き方などを有期契約社員に

事前に説明しておくことも重要で、

意見などがあれば必要に応じて

制度の改善を行うことも求められるでしょう。