経済的利益の可否判断　その１　～大阪経理記帳代行センター～

会社が使用人や役員に

何らかの経済的利益を与える場合に、

その取扱いが現物給与に当たる か迷うことがあります。

そこで、今回はよくあるケー スを

Q&Aも交えて整理してみます。

1・永年勤続者の記念品等

会社が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、

その記念品として旅行、観劇等に招待し、

又は記念品を支給することにより

その役員又は使用人が受ける 経済的利益については

一定の 要件のもとに課税しなくて

差支えないものとされています。

なお、永年勤続記念品等として

旅行ギフト券を支給する場合がありますが、

一般に、旅行ギフト券は有効期限もなく

所定の手数料を支払えば換金が自由であり、

実質的に金銭を支給 したのと同様であることから、

原則として給与等として課税されます。

ただし、その旅行ギフト券を交付してから

相当の期間内（お おむね一年程度）に旅行をし

旅行代金の精算を行い、

その旅行 の事実を確認できる書類を

備えている場合など旅行に招待した

ものと実質的に変わりがない場合については、

課税しないで差し支えないこととされています。

Ｑ

使用人のうち勤続二十年 以上の永年勤続者に対して、

次のようなものを支給した場合、 給与として課税されますか。

①

永年勤続者のうち勤続二十年に達した者には二泊三日（十万円程度）、

勤続二十五年に達した者には四泊五日（十八万円程度）

でいずれも夫婦 での国内旅行をさせ、

その費用を会社が旅行会社へ直接支 払った場合

②

勤続二十五年の永年勤続者のうち、旅行に参加しない一 名に、

旅行の代りに三十五万円の絵画を支給した場合

Ａ

①については、社会通念 上相当なものと判断され、

かつ会社がその費用を直接支払 っていることから、

課税しなくて差し支えありません。

一方、②については、

まず均 一の表彰という観点から外れてしまい、

勤続二十五年の永年勤続者が受ける

四泊五日の招待旅行費用と比較しても相当多額であり、

また、社会通念上相当な金額を超えるものと判断されますので、

三十五万円全額が給与として源泉徴収の対象となります。