《コラム》税務調査等に対する再調査・不服審判・訴訟の数　～大阪経理記帳代行センター～

◆調査後の決定等に不服申し立てができる

税務調査等で税務署長が行った更正などの課税処分や、

差押えなどの滞納処分に不服があるときは、

処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、

税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができます。

また、再調査の決定から１か月以内であれば、

国税不服審判所に対しての審査請求を出すことができます。

国税不服審判所は、国税庁の特別な機関であり、

法律に基づく処分についての審査請求に対して、

公正な第三者的な立場で採決を行うとされています。

また、再調査を請求せずに、

国税不服審判所に対して審査請求を行ったり、

再調査の結果が3か月経っても出なければ

結果を待たずに審査請求をすることもできます。

◆勝ちの目は少ない戦い？

国税庁は過去年度の再調査等の発生状況を公表しています。

内容を見てみると、平成30年度の再調査の処理件数は全体で2,150件。

その中で、一部容認が237件、全部容認が27件となっています。

一部もしくは全部、納税者側の訴えを認めた割合は12.3％となっています。

国税不服審判所へ申し立てた審査請求の処理状況を見てみると、

平成30年度の処理件数は2,923件で、

一部・全部が容認された合計数は216件です。

納税者側の訴えを認めた割合は7.4％となっています。

◆訴訟もできるが勝てるかは別

国税不服審判所の裁決から6か月以内であれば、

裁判所に対して訴訟が可能です。こちらの終結状況も公表されていますが、

平成30年度に終結した全体数177件に対して

納税者側一部・全部勝訴の全体数は6件、

割合にして3.4％となっています。

再調査に関して言えば、

「処分内容を精査したらこれはミスだった」

等の指摘もあるでしょうから、

そういった訴えで容認割合が比較的高いことが考えられます。