【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その2 ~大阪経理記帳代行センター~

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【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その2

記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


最近、企業の「健康経営」に関する意識が高まっています。


健康経営とは、従業員の健康に配慮し、

生産性を高めようというものです。

従来はメタボ対策が主流でしたが、

現在、睡眠の質を上げることが

健康経営の第一の課題になりつつあります。


背景には、昨年、「睡眠負債」という言葉が

流行語大賞受賞語に選ばれたことで、

睡眠不足が健康や労働生産性に悪影響を及ぼすことが

広く知られるようになったことがあります。


特に、日本人は先進国の中でも睡眠時間が短く、

これが国内総生産(GDP)の減少につながるといった

試算も報じられています。


今後、体脂肪率を測るのと同じように、

従業員の睡眠の質を分析し、

健康管理のメニューに睡眠に関する管理を

取り入れる企業が増えると予想されます。


シンクタンクの調査によると、

2016年、健康経営の市場は約1兆3,600億円でした。

これが2020年には1兆6,700億円に達するという予測もあります。


実際、従業員の睡眠不足を解消することで

生産性を高めようとする動きが生じています。

企業の中には、アプリを導入し、

従業員の睡眠の質を分析しているところもあります。


また、シエスタ(昼寝)制度を導入している企業も増えています。

就業中に15~20分ほど仮眠できる制度の導入や、

昼寝専用スペースの用意、シエスタタイム(昼寝休憩)の設定など、

すでに取り組みが始まっています。

ともすると、就業時間の居眠りは勤怠ともとられかねません。


ただ、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、

眠気による作業能率の改善に効果的」ともいわれています。

睡眠負債という言葉がきっかけとなり、

企業の睡眠に関する考え方に変化が生まれたといえます。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


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