事例にみる働き方改革　その２　　～大阪経理記帳代行センター～

大企業では今年4月から、

中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。

厚生労働省の事例集より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。

＜Ｂ社（印刷業）の場合＞

●時間外労働について労使で協議

Ｂ社では、毎月労使で協議を実施して、

時間外労働の実態や課題について話し合いを行い、

労働時間の削減に取り組んでいます。

たとえば、毎週水曜日をノー残業デーにしています。

やむを得ず残業をしなければならない場合には、

上司にノー残業デーの「振替申請」を行い、

ほかの日に定時で帰るようにしており、

形だけで終わらない工夫をしています。

●計画的な従業員教育で能力向上

さらに、ISO9001の認証取得を契機に、

従業員の能力向上による時間外労働の削減も目的の一つとし、

各部署で「業務力量表」を作成しています。

「業務力量表」をもとに、管理職と当人が相談して

「教育訓練計画実施表」を半期ごとに作成。

今後の教育計画（いつ、どの項目を教育するかという計画）を立案しています。

教育後には、能力向上の確認を行い、

新たなステップに行くのか、再度教育を行うのかなどを判断しています。

従業員の能力を的確に把握し、効率よく教育ができるようにすることで、

時間を無駄に浪費することなく能力向上を図れるようになりました。

ノー残業デーの取り組みをきっかけとして「早く帰る」

「仕事を早く終わらせる」という意識が浸透し、結果として、

業務を効率よく進められるようになり、

時間外労働が削減されるとともに、

ワーク・ライフ・バランスも向上して、

従業員のモチベーション向上にもつながっています。

教育についても計画的に行うことにより、

従業員ごとに能力の現状と

その向上の程度が目に見えてわかるようなりました。

効率よく教育が行えるため、教育する側、

教育を受ける側双方でのロスがなくなったと考えています。

これらの事例を参考に、自社の働き方改革の一つとして、

どのような方法で時間外労働削減ができるかを検討してはいかがでしょうか。